一般財団法人神奈川県厚生福利振興会定款

一般 財団法人神奈川県厚生福利振興会定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般財団法人神奈川県厚生福利振興会と称する。
(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、県民の厚生福利活動を支援するための教養講座や自発的な余暇活動等を支援する人材の活用に関する事業等を展開することにより、県民の生涯にわたる厚生福利の充実や自発的な余暇活動を支援するとともに、県職員等の厚生福利活動の充実を図り、もって神奈川県民の厚生福利の新たな発展に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)県民の厚生福利活動を支援するための教養講座、講演会等の開催
(2)県民の自発的な余暇活動等を支援する人材の活用等に関する事業
(3)公的施設の余暇利用促進の情報提供等に関する事業
(4)神奈川県の行政に携わる者等の福利厚生に関する事業
(5)富岡アパートの貸付及び維持管理に関する事業
(6)神奈川県等からの受託事業
(7)神奈川県関係施設の利用者へのサービス等に関する事業
(8)認可特定保険業に関する事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
(公告の方法)

第5条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第6条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
(基本財産の維持及び処分)

第7条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
(財産の管理及び運用)

第8条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議によるものとする。
(事業年度)

第9条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)

第10条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
(事業報告及び決算)

第11条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については、承認を受けなければならない。

3 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

4 この法人の決算に剰余金があるときは、理事長は監事の監査、理事会の決議を経て、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
(剰余金の分配の制限)

第12条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第4章 評議員

(評議員)

第13条 この法人に、評議員10人以上14人以内を置く。
(評議員の選任及び解任)

第14条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員2人、監事1人、事務局員1人、次項の定めに基づいて選任された外部委員2人の合計6人で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体(主な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
(2)過去に前号に規定する者となったことがある者
(3)第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人
(過去に使用人となった者も含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴
(2)当該候補者を候補者とした理由
(3)当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4)当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1人以上が出席し、かつ、外部委員の1人以上が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3)同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までその効力を有する。

10 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
(任期)

第15条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第13条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)

第16条 評議員は無報酬とする。

2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第5章 評議員会

(構成)

第17条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)

第18条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分及び除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)

第19条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招集)

第20条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
(議長)

第21条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
(決議)

第22条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。

3 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)役員等の責任の一部免除
(4)定款の変更
(5)その他法令で定められた事項
(決議の省略)

第23条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)

第24条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)

第25条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が記名押印しなければならない。

第6章 役員

(役員の設置)

第26条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3人以上6人以内
(2)監事 2人以内

2 理事のうち1人を理事長とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
(役員の選任)

第27条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下でなければならない。

4 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)

第28条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第30条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第26条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)

第31条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)

第32条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会において別に定める

第7章 理事会

(構成)

第33条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第34条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長の選定及び解職
(招集)

第35条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)

第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)

第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

2 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
(決議の省略)

第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)

第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その項を理事会へ報告することを要しない。

2 前項の規定は、第28条第3項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)

第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条についても適用する。
(解散)

第42条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)

第43条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局

(事務局)

第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

2 事務局に必要な職員を置く。

3 職員は、理事長が任免する。

第10章 会員

(会員)

第45条 この法人に現職会員及び継続会員を置く。

2 会員の資格については、理事長が別に定める。

3 会員は、この法人の事業の推進に、積極的に協力しなければならない。
(会費)

第46条 現職会員は、理事長が別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。

第11章 補則

(委任)

第47条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。) 第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事長は、藤井邦彦とする。